第十五回　労働安全衛生と化学物質管理

労働安全衛生法の規制のまとめ

☆労働安全衛生法の特徴

これまでは、主に労働安全衛生法の「化学物質」を軸とした規制の概要を記しました。繰り返しになりますが、この法律の特徴は以下の通りです。

1. 労働安全衛生に関して、主として事業者が留意しなければならない事項が定められている。 (労働者の遵守事項についても定めている部分もあります。)
2. 化学物質名をあげて規制内容を定めているが、この法律の規制の対象は「化学物質」ではなく、それを用いた作業や作業場・施設・設備・管理などです。挙げられている物質名称は、危険有害性が科学的な知見とこれまでに認めらた労働災害事例からの例示と考えたほうがいいでしょう。
3. 規制としての法律(労働安全衛生法)のもとに、施行令と各種の省令(特別規則)が定められているだけでなく、各種の指針類が公表されている。これらの指針類に即した対応を取っていないことだけが理由として労働安全衛生法違反に問われることは無いでしょうが、これらの指針には、労働安全・衛生を考えるうえで参考にすべき対策や方策が記載されています。

3については次回から事業者に望まれる自主的な対応という見地から整理することにします。

厚生労働省の労働衛生に関して提示している事業者向けの施策は、こちらの表にそのほとんどがまとめられています。
項目毎にまとめると以下の通りです。

• 1) 事業場の安全衛生を確保するための体制を確立すること
• 2) 施設・設備を有害な化学物質を取り扱うことに適切な状態にするとともに、維持管理を行うこと
• 3) 作業に携わる労働者が有害化学物質にばく露されることがないように、適切に対策(本質的・工学的)をとり、あわせて個人保護具の使用で労働者の安全をまもること。工学的対策としては、 特に労働者に特徴的な吸入ばく露を防止するために、密閉化・局所排気装置・プッシュプル型換気装置について、性能と使用方法を規定しています。
• 4) 作業環境測定で労働者へのばく露状況を管理すること
• 5) 労働者の健康診断で健康管理を行い、異常が認められれば早期に対策をとること。ばく露による重篤な疾病の一つに化学発がんがありますが、これは発症までに長期間を要することもあり、作業記録などの管理は30年間の保管を求めているものもあります。

この表に記していない厚生労働省の重要な施策の一つに、リスクアセスメント・マネジメントがあります。最近の労働災害事例の原因を検討する厚生労働省の検討会等でも、この問題が挙げられることが多いのですが、これについては簡単にまとめることが難しいので、追ってこのメールマガジンで詳細に説明する予定です。