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SDS(MSDS)作成代行・受託サービス

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日本ケミカルデータベースは、GHS対応の国内向け日本語SDS(MSDS)、
海外対象国の言語・法規制・様式に対応したSDS(MSDS)を御社に代わって作成いたします。

こんなケースにご利用ください

  • 1.旧タイプのSDS(MSDS)はあるが、GHS対応のSDS(MSDS)を作成したい

    法令を遵守するためにも、SDS(MSDS)とラベルを同時に刷新する必要がある。
    SDS(MSDS)をGHS対応に更新する専門家の要員が足りない。

  • 2.海外取引先からの輸入化学品を国内流通させるために、SDS(MSDS)が必要。

    EUやアメリカの現地SDS(MSDS)は入手できるが、日本の法規制が掲載された日本語のSDS(MSDS)になっていないため、上市に際して日本向けSDS(MSDS)の作成が必要。

  • 3.海外向けSDS(MSDS)を作成する要員がいない。

    海外取引先の要請で、各国の法規制・言語でSDS(MSDS)を作成しなければならないが、法規制やフランス語・ドイツ語などの対応も無理。

GHS対応SDS(MSDS)作成受託サービス

国内向け日本語SDS(MSDS)

日本国内で利用することを前提とした日本語のSDS(MSDS)を、御社に代わって作成いたします。(SDS(MSDS)の原案として納品)最新のJIS Z7253に準拠した様式、改正安衛法に対応した法規制、GHSに対応した危険有害性分類を国連のガイドラインに準じて行います。

海外向けSDS(MSDS)

海外対象国の言語・法規制・様式(EU・CLP、中国GB等)に対応したSDS(MSDS)を作成します。(作成担当は、弊社の海外提携パートナーとなります)
海外主要国における実績があります。

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SDS(MSDS)作成受託サービスの特長

化学物質に関する豊富なデータ利用

SDS(MSDS)を作成するための物質情報、および直接調査・編集している国内法規制の最新データベースを利用。また、個別調査が必要なケースにも、専門研究員による対応が可能です。

GHS対応の危険有害性情報

SDS(MSDS)作成には、2006年12月より施行されている改正労働安全衛生法に対応したGHS分類が不可欠です。

日本ケミカルデータベースでは、国から公開されているGHS分類情報以外にも、独自で分類したデータ、海外で利用されている分類結果データベースなど、多くの情報ソースを有しています。

専門家による豊富な知見

GHSに対応した危険有害性の分類作業を、国連のガイドラインに準じて行う専門家のワークフローを確立。
顧客ニーズに合わせたSDS(MSDS)作成コースとスケジュールで対応します。また、日本のトップクラスの知見によるGHS分類に関する判定や検証により、問題解決提案を行います。

ラベル作成のためのデータ提供

改正労働安全衛生法で義務付けられている(GHS分類情報を含む)ラベル要素を、SDS(MSDS)とは別に提供することができます。

日本国内向けSDS(MSDS)、海外向けSDS(MSDS)

ご要望に応じて、日本国内向けのSDS(MSDS)原案、あるいは海外の各国向け言語・法規制に対応したSDS(MSDS)作成を行います。

中立的な立場での作成

日本ケミカルデータベースは、独立した化学物質データの編集と研究を行う機関として日本の化学系企業のために、1984年(昭和59)から活動しています。

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SDS(MSDS)作成受託サービスの価格

日本ケミカルデータベースは、GHS対応の国内向けの日本語SDS(MSDS)、海外対象国の言語・法規制・様式に対応したSDS(MSDS)を御社に代わって作成いたします。

価格

日本語/国内用
(JIS Z7253 様式)
SDS(MSDS)作成受託
サービス

\80,000(税別)
から

他国語対応/海外向け
SDS(MSDS)作成
受託サービス

\100,000(税別)

※上記につきましては、複数の見積りケースがありますので、お申込みの際に(納期と共に) 具体的なお問合せをお願い致します。

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SDS作成受託サービスのお問い合わせ

日本ケミカルデータベースは、GHS対応の国内向けの日本語SDS(MSDS)、海外対象国の言語・法規制・様式に対応したSDS(MSDS)を御社に代わって作成いたします。

  • お電話でのお問い合わせ
    日本ケミカルデータベース
    株式会社 営業部
    03-3239-5901まで
    お電話ください。

  • ホームページからのお問い合わせ
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    お問い合わせ確認後、日本ケミカルデータベースよりご連絡させていただきます。

  • 電子メールでのお問い合わせ
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    メール確認後、日本ケミカルデータベースよりご連絡させていただきます。

よくあるお問合せと回答

  • 米国で利用されている英語版のSDS(MSDS)があるのですが、日本国内向けに和訳するだけでは使えないのでしょうか?
    日本の法規制に照らし合わせて作られていないと、法令遵守されたSDS(MSDS)とはいえません。日本ケミカルデータベースでは、各成分がどのような国内法規制に抵触しているかを調査します。またGHSに準拠した危険有害性分類を行いSDS(MSDS)を作成します。
  • 国がNITEのホームページでGHSの分類を公開していますが、それ以外の物質を含むSDS(MSDS)を作成してもらえるのでしょうか?
    海外のGHS分類情報などを含め、単一物質の分類情報を多数有していますので、安価で混合物のSDS(MSDS)を作成します。
    また、日本ケミカルデータベースは、国から公開されているGHS分類情報以外にも、専門家による情報収集によりGHS分類作業を行うことが可能です。

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導入企業様の声

  • 株式会社カービューティープロ

    英文のSDSをベースに、自社で日本の法規制に合致した日本語SDSを作りたいため導入を決定

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  • 株式会社クラレ

    LOLIを活用するようになったのは2012年、自社で取り扱う化学物質情報を一元管理する社内システムの導入がきっかけです。

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  • 出光興産株式会社

    製品数がとにかく多かったので、SDS作成の外注をお願いしたのが最初でした。

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