SDS(MSDS)作成代行・受託サービス

日本ケミカルデータベースは、GHS対応の国内向け日本語SDS(MSDS)、
海外対象国の言語・法規制・様式に対応したSDS(MSDS)を御社に代わって作成いたします。

こんなケースにご利用ください

法令を遵守するためにも、SDS(MSDS)とラベルを同時に刷新する必要がある。
SDS(MSDS)をGHS対応に更新する専門家の要員が足りない。
EUやアメリカの現地SDS(MSDS)は入手できるが、日本の法規制が掲載された日本語のSDS(MSDS)になっていないため、上市に際して日本向けSDS(MSDS)の作成が必要。
海外取引先の要請で、各国の法規制・言語でSDS(MSDS)を作成しなければならないが、法規制やフランス語・ドイツ語などの対応も無理。

日本国内で利用することを前提とした日本語のSDS(MSDS)を、御社に代わって作成いたします。（SDS(MSDS)の原案として納品）最新のJIS Z7253に準拠した様式、改正安衛法に対応した法規制、GHSに対応した危険有害性分類を国連のガイドラインに準じて行います。

海外対象国の言語・法規制・様式（EU・CLP、中国GB等）に対応したSDS(MSDS)を作成します。（作成担当は、弊社の海外提携パートナーとなります）
海外主要国における実績があります。

SDS(MSDS)を作成するための物質情報、および直接調査・編集している国内法規制の最新データベースを利用。また、個別調査が必要なケースにも、専門研究員による対応が可能です。

SDS(MSDS)作成には、2006年12月より施行されている改正労働安全衛生法に対応したGHS分類が不可欠です。

日本ケミカルデータベースでは、国から公開されているGHS分類情報以外にも、独自で分類したデータ、海外で利用されている分類結果データベースなど、多くの情報ソースを有しています。

GHSに対応した危険有害性の分類作業を、国連のガイドラインに準じて行う専門家のワークフローを確立。
顧客ニーズに合わせたSDS(MSDS)作成コースとスケジュールで対応します。また、日本のトップクラスの知見によるGHS分類に関する判定や検証により、問題解決提案を行います。

改正労働安全衛生法で義務付けられている（GHS分類情報を含む）ラベル要素を、SDS(MSDS)とは別に提供することができます。

ご要望に応じて、日本国内向けのSDS(MSDS)原案、あるいは海外の各国向け言語・法規制に対応したSDS(MSDS)作成を行います。

日本ケミカルデータベースは、独立した化学物質データの編集と研究を行う機関として日本の化学系企業のために、1984年（昭和59）から活動しています。

対象国、件数などにより、価格が異なります。詳細なお見積については、下記お見積依頼フォームからお問い合わせください。

日本ケミカルデータベースは、GHS対応の国内向けの日本語SDS(MSDS)、海外対象国の言語・法規制・様式に対応したSDS(MSDS)を御社に代わって作成いたします。

米国で利用されている英語版のSDS(MSDS)があるのですが、日本国内向けに和訳するだけでは使えないのでしょうか？
日本の法規制に照らし合わせて作られていないと、法令遵守されたSDS(MSDS)とはいえません。日本ケミカルデータベースでは、各成分がどのような国内法規制に抵触しているかを調査します。またGHSに準拠した危険有害性分類を行いSDS(MSDS)を作成します。
国がNITEのホームページでGHSの分類を公開していますが、それ以外の物質を含むSDS(MSDS)を作成してもらえるのでしょうか？
海外のGHS分類情報などを含め、単一物質の分類情報を多数有していますので、安価で混合物のSDS(MSDS)を作成します。
また、日本ケミカルデータベースは、国から公開されているGHS分類情報以外にも、専門家による情報収集によりGHS分類作業を行うことが可能です。