SDS(MSDS)ガイド

化学物質等安全データシート（SDS（Safety Data Sheet））とは？

第一種指定化学物質、第二種指定化学物質、および以上を含む一定の製品について、このSDS（MSDS）を提供することが義務化されています。

SDS(MSDS)とは、事業者が化学物質や製品を他の事業者に出荷する際に、その相手方に対して、その化学物質に関する情報を提供するための資料です。化学物質の安全な使用・取扱いをするために、物質名、供給者名、分類、危険有害性、安全対策および緊急事態での対応など、詳細で不可欠な情報を記載します。 PRTR法では、政令で定める第一種指定化学物質、第二種指定化学物質及びこれらを含む一定の製品について、このSDS(MSDS)を提供することが義務化されました。

SDS(MSDS)提供例

化学物質（製品）等の性状および取り扱いについての情報を記載します。取引先の事業者からSDS(MSDS)の提供を受けることにより、事業者は自らが使用する化学物質についての正しい情報を入手し、化学物質の適切な管理に役立てることができます。

SDS(MSDS)対象化学物質

SDS(MSDS)制度の対象となる化学物質は、法律上「第一種指定化学物質」及び「第二種指定化学物質」として定義されています。

一種指定化学物質462物質うち特定第一種指定化学物質は15物質対象物質1％以上含有の製品（質量ベース）特定第一種指定物質0．1％以上含有の製品（質量ベース）、第二種指定化学物質100物質対象物質1％以上含有の製品（質量ベース）、合計562物質

SDS(MSDS)記載項目

現在、日本では化学物質の全ライフサイクル（製造から廃棄まで）にわたってきめ細かい法規制がしかれています。化学品に関する法律は1000法律をこえるともいわれています。加えて事業行為ごとに複数の法律で規制がかかるため、扱う化学品についての関連法律を調べるには、複数の法律を調べなければなりません。

1．化学品および会社情報 2．危険有害性性の要約 3．組成及び成分情報 4．応急処置 5．火災時の措置 6．漏出時の措置 7．取り扱いおよび保管上の注意 8．暴露防止および保護措置 9．物理的および化学的性質 10．安定性および反応性 11．有害性情報 12．環境影響情報 13．廃棄上の注意 14．輸送上の注意 15．適用法令 16．その他の情報

出典：経済産業省製造産業局作成「化学物質管理促進法（PRTR法）のホームページ」
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/より

SDS(MSDS)の現状と問題点

年1回、全国の企業に、どのような化学物質をどれだけ環境中へ排出したか、あるいは廃棄物として移動させたかを報告させて集計し、家庭や農地、自動車などから排出されている対象化学物質の量を推計して、2つのデータを併せて国がその結果を公表します。

現状・国内規格 JIS Z7253に基づいたSDS(MSDS)を日本語で作成・提供しなければならない。JIS Z 7250:2005は2015年12月31日、JIS Z7250:2010は2016年12月31日で暫定措置が終了しました。そのため、JIS Z 7250で作成されているSDSはJIS Z 7253に基づいて改訂する必要があります。

問題点・記載内容のうち、大項目（全16項目：SDS(MSDS)記載項目参照）の項目名は多くの場合一致しているが、小項目以下は内容・書式・記載の有無など交付者によってバラつきがあり、従って情報量は交付者によって差が生じている。・特に適用法令の記載については不十分な場合、管理面で不都合が生じる。・社内で効率的に管理するためには統一された様式・書式・記載内容のSDS(MSDS)を作成する必要がある。

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